2026年5月27日

なぜJR交野新駅まちづくりは停滞しているか

JR交野新駅まちづくりニュースはなぜ2年間も途絶えたか。それは交野市が半年間でまとめるとしていた青山・神宮寺地区（19ha、地権者135名）の組織取りまとめが一向に進展しないから。

青山地区は円グラフに見るように地権者が４地区に分散している。交野市星田駅北地区や枚方市茄子作地区は構成員の80％以上が星田村、茄子作村と１つの村に集中している。この場合、組織化は比較的スムーズにいった。

青山地区の場合、まず①私部、②神宮寺、③寺、④その他の４つの分散会に分けて、それぞれの地区からリーダーを見つけて、地区ごとにまずまとめに入るべきだった。（私は交野市に何度もアドバイスした）

青山・神宮寺地区組織化の破綻

しかるに、交野市はいきなり全体集会を開いてしまった。この2年間に意識調査説明会、勉強会を計6回開いたが、まちづくり協議会を立ち上げるための全体集会は1回もない。都市まちづくり課長に聞くと、説明会を開くと、果樹園経営者等から強い反対の声があり前へ進めないという。困った交野市が令和7年3月、寺・向井田と青山・神宮寺地区地権者に向けまちづくり協議会設立準備会世話役の募集を行った。

寺・向井田、青山・神宮寺準備会世話役会の不平等な役員構成

世話役は役員候補となる。地区ごとの役員構成は次のようになる。

青山の役員応募が4人と少ないのは、まちづくりへの関心度が低いからだろう。

組織としての成熟度をグラフにすると次のようになる。

問題なのは、寺・向井田が少数派で、青山が多数派だということ。さらに青山は役員数が少なく、自分たちの意向が反映されないと不満が出るだろう。全体の組織レベルは限りなく組織の大きい青山の１に近づいてしまう。まちづくりの取り組みが10年以上遅れるゆえんである。

さらに役員構成で問題なのは、寺・向井田16名中11名が開発業者と土地売買契約を結んだ人たちだということである。契約時に手付金を受領しており、都市計画が決定し、農地転用許可が下りた時点で地権者でなくなる。まちづくり早期実現に熱意をもっても、どんなまちづくりになるか責任を持てない立場にいる。

交野市都市まちづくり部の実態

青山の組織化を陣頭指揮したのが都市まちづくり部T部長である。都市計画一筋のまちづくりのベテランである。星田北土地区画整理組合（20ha、地権者100名、大林組）と星田駅北土地区画整理組合（25ha、215名、戸田建設）を成功に導いた実力者である。そのT部長が2年間かけて成しえなかったことをまちづくり経験者のいない20人の役員候補でどうして成しえることができるだろうか。交野市都市まちづくり部は、寺・向井田、青山・神宮寺まちづくり協議会設立準備会世話役20名を集めることで、自らの責任を回避しようとしているのではないだろうか。

まちづくり推進で交野市ににぎわいと税収増を！

交野市は令和4〜6年にかけて、JR新駅まちづくり助成金として8,000万円の予算をつかっている。議会がこの予算を承認したのは、まちづくりにより税収増が見込めるから。

現在の寺・向井田地区13haは、調整区域であるために田畑の固定資産税は年額坪300円程度。これがまちづくりで市街化区域に編入されると、年税額は坪3,000円、一挙に100倍の評価upとなる。加えて、誘致した企業から事業税が入るので、年間税収増は数億円規模になるだろう。

私は寺・向井田検討会会長をして、市民の税金を使わしてもらっている。その重圧を絶えず自覚している。JR新駅まちづくりを早期に実現することは、寺の地権者80名の願いにこたえることで、これが第一だが、計画的まちづくりの実現によって交野市に税収増をもたらし、市民の福利の増進に資することも私たちの大義である。そして、それは土地区画整理法の理念でもある。

それではどのようなまちづくりを進めていくか。

それはシリーズ４で。

発信者：岡市敏治