2026年7月1日

JR新駅寺・向井田地区まちづくり検討会のために、交野市議会は令和4年度より9,800万円の予算を議決している。そのまちづくり検討会に対し、交野市都市まちづくり部は不可解な行動を見せる。

私は真相究明のため交野市議会へ働きかけることにした。交野市のまちづくりを管轄するのは都市環境福祉常任委員会である。次の書簡を委員長宛に送った。

令和8年6月

交野市都市環境福祉常任委員会

委員長　中谷政人様

交野市寺・向井田地区まちづくり検討会

会長　岡市敏治

都市環境福祉常任委員会においてJR新駅寺・向井田まちづくり問題を取り上げていただきたい件

交野市議会は、令和4〜６年度にかけて、JR学研都市線新駅誘致寺・向井田まちづくりのため、合計9,800万円の助成金を決議した。私は令和4年10月の寺・向井田地区まちづくり検討会設立当初から会長を務めており、現役のプロコンサルタントで国家試験の技術士、中小企業診断士、行政書士を取得している。

令和5年4月の第２回総会では、JR新駅誘致まちづくりの趣意書を採択した。令和5年10月から交野市都市まちづくり部は青山・神宮寺地区を加えたいとし、同部が青山の組織化に取り組んできたが、1年半たっても青山の組織化は進んでいない（コスモ情報センターホームページ掲載「まちづくりニュース」シリーズ３参照）。検討会役員会はその間活動停止の状態にあった。

総会での地権者の意見は「まちづくりを早く進めて」に集約される。会長としては本年8月に第４回総会をもち、別紙（コスモ情報センターホームページ、シリーズ４掲載）の議案をもってこの停滞を打開しようと決意した。

しかるに、都市まちづくり部及び業務委託業者の日本工営都市空間株式会社による意図不明の妨害工作があり、総会開催の準備ができない状態にある。

当委員会におかれては、当事者を喚問し、まちづくりが速やかに前進できるよう真相を究明いただきたくお願いします。

以下、本件に係る事実を列記します。

事実１：

令和４〜6年度：JR新駅寺・向井田まちづくりに対する助成金9,800万円

事実２：

都市まちづくり部が業務委託契約を結んでいる日本工営都市空間（株）は、当まちづくりを支援する企業で検討会設立当初から規約を作り、議案、議事録作成等でまちづくりをサポートしてきた。役員任期は2年と規約5条に明記してあり、その期限は令和6年10月21日である。

しかるに「令和6年10月21日付けで役員任期満了」を役員会に告知せず、その10か月後に「任期満了」を認識した役員会を混乱に陥れた。事務局である都市まちづくり課はこれを放置し、むしろ役員間を分断させ、会長は役員会を招集できない事態となった。

事実３：

大阪府二国沿道まちづくり方針認定の交野市唯一の実行組織であるJR新駅誘致寺・向井田まちづくり検討会は2年近く活動休止に追い込まれている。

任期切れの中、令和6年12月23日に第14回役員会を開催している。次長以下日本工営は4名が出席した。議事録を作成するためである。任期切れの中の役員会であるが、役員は誰一人そのことに気付かず、日本工営による「役員任期切れ」の告知は一切なかった。この役員会は有効なのだろうか。

日本工営は令和4年の検討会設立当初から、足掛け4年、都市まちづくり部と数千万円規模の業務委託契約を結んでいる。しかるにサポートすべき検討会を不作為によって機能不全に至らしめたことは重大な業務委託契約違反である。

事実４：

交野市議会議決の助成金9,800万円によるJR新駅まちづくりの調査報告書、成果物はそれを最も必要とする寺・向井田まちづくり検討会役員会に一切提示されていない。報告、説明は０である。

事実５：

検討会会長岡市は、令和8年4月20日付けで山本市長へ書簡（配達証明郵便）を送り、役員招集について事務局（都市まちづくり課長）へ指示するよう依頼した。

＜第15回寺・向井田まちづくり検討会役員会の招集＞

１．と　き 令和8年4月27日19：00〜

２．ところ 交野市役所別館3階

３．案　件 検討会「解散」総会開催の件

その当日4月27日に驚くべき事態が発生した。私岡市会長は残る役員の監事と2人で、19時に交野市役所別館3階に赴いた。すると会議室のドアの前には都市まちづくり部T部長が仁王立ちしている。私たち役員２人の入室を実力阻止しようとしたのである。押し問答は1時間つづき準備会の会合を終えた世話役20名（内8名は検討会役員）の人々は表情を硬くして粛々と帰路についた。T部長はなぜ会長と監事の入室を阻止したのか。市長はこの事実を承知しているのか。

以上