平成29年12月11日

交野市長 黒田 実 様

                                    岡市敏治

 

星田北・星田駅北土地区画整理事業に係る意見書

 私は技術士・中小企業診断士であります。枚方市茄子作・高田地区まちづくり協議会会長であり、枚方市・交野市茄子作南土地区画整理組合理事長を兼任しております。

意見1 交野市道星田高田線「廃道」をとりやめ、同線を南北線の基幹道路とすること

 平成29124日開示された星田北・星田駅北土地区画整理・土地利用計画(案)によれば、星田高田線(枚方市地区では高田星田線)は駅北地区約500mにおいて「廃道」となっている。

 私が会長をしている茄子作・高田まちづくり地区約35㏊は星田北地区に隣接しており、現在保留フレームが設定され、農空間保全型まちづくりを検討している。同地区の南北線道路はこの高田星田線と新香里高田線しかなく、星田高田線が「廃道」となれば、将来のまちづくり計画にとって甚大な阻害要因となる。星田高田線を「廃道」とすることは断じてこれを容認できない。

 一方、この高田星田線で平成244月、沿道住民が死亡する交通事故があった。沿道3自治会と当協議会は平成264月高田星田線道路整備推進協議会(会長 霜辻日出夫)を設立、「高田星田線を拡幅歩道を設置し、安全道路としてほしい」とする署名7,961名を集め、平成2610月枚方市長に提出した。枚方市伏見市長は「高田星田線については、安全確保の観点から、南北線道路ネットワークの中で交野市と協議を進める」と回答している.

 交野市都市計画道路の変更図によれば、交野市は南北線基幹道路として、星田駅前線(幅員16m)の新道を計画しているが、複数の交野市議会議員及び星田北開発を考える市民の会等の住民団体は「西側新道はいらない。税金のムダ使い。市道星田高田線を拡幅整備することこそ必要」として、星田駅前線新道反対運動を展開している。

 星田高田線は昭和13年に建設された枚方市中心部からJR星田駅に至る直近の通学・通勤路であり、毎日1,000人以上の利用者がいる歴史と伝統ある生活道路である。今夏開催された枚方市の説明会、公聴会においても「廃道」反対の声が強かった。

 交野市長は星田北・星田駅北まちづくりを『市長戦略』の要として、市費37億円を投じ、「人が住みたい、住みつづけたいコンパクトシティを平成33年に誕生させる」としているが、コンパクトシティにふさわしい道路は駅前線の新線ではなく、星田高田線の拡幅整備である。後者は公益性、利便性において合理性が高く、築道コストも大幅に削減できる。星田高田線を拡幅整備し、南北線道路ネットワークの基幹道路とするべきである。

 

意見2 星田駅北地区は移転・換地を必要とする居住者の反対が根強く、都市計画申請を

いったん凍結し、ていねいな話し合いをするべきである。

 

 私は昨年から枚方市・交野市茄子作南土地区画整理事業組合理事長をしている。この事業は第二京阪沿道枚方市・交野市まちづくりの先行事業と位置づけられている。本まちづくりにおいては、文化財試掘や生産緑地対応等について交野市から多大の支援をいただいた。私は先行して土地区画整理事業を行っている理事長として、本事業の成功と失敗の経験を後続する交野市及び星田北・星田駅北土地区画整理準備組合に伝える責任があると考えており、以下に意見を述べる。

 私ども茄子作南地区では地権者25名中1名の営農者が「絶対反対」で、行政や大阪府都市整備推進センターの職員では手に負えなくなった。同じ村出身者である理事長の私と副理事長が説得にあたり、ようやく1年がかりで同意を得たのち都市計画申請を行った。

 しかるに、星田駅北地区では地権者194名中営農者10名、居住者20名が反対の中、都市計画申請がなされたと聞いている。しかも居住者の多くは駅前保留地と戸建保留地1に集中しており、移転、換地を余儀なくされる人たちである。

 私は93日の交野市公聴会で「公述」のあと「星田北開発を考える市民の会」「星田北区画整理を再考する会」の住民団体と話し合う機会があった。その後、星田駅北土地区画整理準備組合役員会(和久田泰弘理事長以下11名出席)に交野市山本景議員と共に出席し意見を聞いた。その結果、来春反対地権者から「工事施行承諾書」をもらうことはきわめて困難であるとの印象をもった。特に、FG地区(約1.5㏊)は市街化区域に編入されるのに減歩率が0であり、しかもこの区域に副理事長2名を含む5名の役員とその親族で土地面積の60%を保持していることが山本議員の調査で明らかになった。李下に冠を正す行為である。

 このような状況下で、理事長、副理事長が反対者の家に出向いても実印と印鑑証明つきの工事承諾書を受領することは、不可能であるといわざるをえない。さすれば、来年7月に土地区画整理組合を設立できても、保留地の着工と資金調達の目途は立たず、業務代行者の戸田建設から業務代行費(調査・設計費、文化財試掘費)として組合に請求される3億円余の請求書は宙に浮く。隣接の星田北・高田土地区画整理組合も新道星田駅前線や水道、下水道工事の駅北への接続工事の見通しが立たず星田北業務代行者の大林組も立ち往生する可能性がある。 

 このような泥沼化の道を歩めば、第二京阪・京都大阪中間部に位置しJR快速停車駅へ徒歩10分以内という日本有数のまちづくり好立地のこの地区は、二度とまちづくりを立ち上げることは不可能になるだろう。今ならまだ間に合う。交野市は本都市計画原案をいったん取り下げ、反対地権者とていねいな話し合いをするべきである。